UTMの営業がきた！中小企業の導入率や必要ないケースを解説

「UTMが義務化されました！」「UTMで対策しないとマルウェアに狙われますよ？」など、営業が突然やってきたーー

そんな経験はありませんか？

中小企業でもサイバー攻撃対策の重要性が高まる中、UTMの導入を検討する企業が増えています。

今回の記事では、UTMの基本機能や中小企業の導入状況、導入が必要ないケースについて詳しく解説します。

営業トークには惑わされずに最適な選択をするためのポイントを紹介しますので、ぜひご覧ください！

そもそもUTMとは？中小企業に必要なの？

UTMの機能

UTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）は、ネットワークセキュリティを一元的に管理し、外部からの脅威を防ぐための機器やソリューションです。

UTMの主な機能には、以下のようなものがあります。

これらの機能を一つのシステムでまとめて管理できるため、運用の手間が軽減され、コストの最適化も期待できるのが、UTMです。

中小企業におけるUTMの導入率

こんなにも便利で有効に使いたいUTMですが、中小企業のUTM(統合脅威管理)導入率は3割未満です。

バッファローが調査した「中小企業のセキュリティに関する実態調査」によると、 中小企業のUTM(統合脅威管理)導入率は3割未満であることが明らかになりました。

しかし、7割以上がネットワークセキュリティ対策において、UTMが有効であると回答しており、その重要性は理解されていると言えます。

出典：中小企業のUTM（統合脅威管理）導入率は”3割未満”と明らかに【セキュリティーに関する実態調査】

UTMの営業が増えている？悪質な営業を見極めるには

近年、UTMの需要が高まるにつれて、営業活動も活発化しています。

しかし、すべての営業が誠実とは限らず、過剰なセールストークや誇張表現に注意が必要です。

悪質な営業を見極めるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

誇張表現を使う営業はNG

UTMは、2025年2月現在、義務化されておりません。

このため、「UTMが義務化されています」という営業トークは誇張表現です。

さらに、UTMを導入しなくとも罰則はありませんし、中小企業における導入率は30％程度とまだ多くはありません。

この手の数字や罰則をチラつかせて営業してくる場合は真摯な営業活動ではないので、気を付けましょう。

「今すぐ導入しないと危険」と過度に煽る営業には注意

無理なプレッシャーや急がされるような営業手法は注意が必要です。

UTMはサービスの特性上、複雑な契約や条件が多くなってしまいます。

十分な時間をかけて契約内容を確認しないと、見落としてしまうリスクが高まりますので、ゆっくりと吟味しましょう。

誠実な営業担当者であれば、顧客に十分な時間を与え、安心して契約できるようサポートするはずです。

技術的な専門用語を多用し、不明点の説明を避ける営業には疑問を持つ

顧客が理解していないような単語を使い、営業担当者が高度なIT用語や専門的なセキュリティ用語を多く使う場合も注意しましょう。

丁寧な説明がされていない事業者は、自社にナレッジがなく、ただマニュアル通りに営業しているリスクがあります。

不要なオプションが含まれていないかチェック

営業の話だけを鵜呑みにせず、自社に本当に必要かどうかを慎重に判断することが重要です。

UTMの導入は、企業の業務内容や規模、セキュリティニーズに応じて慎重に判断する必要があります。

無理に導入するのではなく、自社の状況を把握し、最適なセキュリティ対策を検討しましょう。

UTMを営業された場合の検討ポイント

本当に必要性があるか

まず、UTM（統合脅威管理）が本当に必要かどうかを慎重に検討することが重要です。

ただ、基本的には、社内に情報がある以上、どんな企業も検討したほうが良いものにはなりますが、企業の成長に伴い、UTMが将来的なトラフィック増加に対応できるかなども確認しましょう。

過剰なスペックになりすぎない真摯な業者を選びましょう。

機能の操作性

UTMを管理する上では、操作性についても求められます。

直感的に扱える機種であれば、社内のどんな人でもカンタンに使用できるためおすすめです。

また、リモート管理もできるUTMを選ぶことで、リモートワーク時も利用でき、管理業務の柔軟性が向上します。

さらに、企業のニーズに合わせてUTMの機能をカスタマイズできるかどうかも重要です。

フィルタリングのルールを設定できるなど、自由にカスタムできると良いですね。 

サポート保守

セキュリティは常に進化する脅威に対応する必要があり、UTMも例外ではありません。

ベンダーが定期的なアップデートやサポートを提供しているかも再度確認しましょう。

コストパフォーマンス

UTMの初期導入コストだけでなく、運用コストやライセンス費用も含めたトータルコストを考慮することが重要です。

投資対効果を評価し、企業のセキュリティ強化にどれだけプラスとなるか見極めなければなりません。

営業トークに騙されてしまいUTMの導入に失敗した事例

営業トークに騙されてしまい、UTMの導入に失敗した事例をいくつか見てみましょう。

違う商品が設置されていた

営業担当者の説明を鵜呑みにしてしまい、実際にはUTMではない別の商品が設置されていたケースです。

例えば、単なるルーターや一般的なファイアウォールが導入されていたことで、期待していたセキュリティ機能が利用できず、企業のネットワークが脆弱なままであったという事例があります。

UTM機能が未設定のまま稼働していた

UTMを導入したものの、設定が適切に行われていなかったため、実際にはルーターとしてしか機能していなかったケースです。

セキュリティポリシーやフィルタリングルールが設定されていなかったことで、本来期待されるべき脅威対策が全く機能せず、企業がサイバー攻撃にさらされるリスクが高まってしまいました。

これでは、UTMを設置した意味がありません。

不当に長い契約期間が設定されていた

営業担当者の巧みな話術に乗せられて、必要以上に長い契約期間を設定してしまったケースです。

長期間の契約により、企業は変更や改善を行う柔軟性を失い、コストがかさむ一方で、新しい技術や製品に乗り換える機会を逸してしまいます。

UTMを導入しない選択肢もある？必要ないケースについて

すべての中小企業がUTMを導入する必要があるわけではありません。

以下のようなケースでは、UTMを導入しない選択肢も考えられます。

業務内容的に高度なセキュリティが不要な場合

例えば、社内に機密性の高いデータを持たず、主に一般公開情報の管理を行う企業では、簡易的なセキュリティ対策で十分な場合があります。

コストを抑えた運用を重視する場合

UTMの導入には、初期費用や運用コストがかかります。

特に、IT予算が限られている小規模事業者では、最低限のファイアウォールやウイルス対策ソフトのみで対応することも一つの選択肢です。

セキュリティリスクが低い業種・業態の場合

一部の業種では、ネットワーク依存度が低く、攻撃対象となるリスクが少ないため、UTMを導入しなくても問題がないケースもあります。

既存のセキュリティ対策で十分な場合

すでに複数のセキュリティツール（ファイアウォール、ウイルス対策ソフトなど）を導入し、適切な運用が行われている場合、あえてUTMを導入する必要がないこともあります。

クラウドサービスを活用している場合

近年では、クラウドベースのサービス（Google WorkspaceやMicrosoft 365など）が高度なセキュリティ対策を提供しており、オンプレミス環境の保護が不要なケースも増えています。

本当に真摯に向き合っている会社を探しましょう

多くの中小企業はUTMやネットワークセキュリティの詳細について十分な知識を持っていません。

そのため、営業担当者が技術的な用語や複雑な概念を使って説明すると、顧客は誤解を招きやすくなります。

このため、悪質な営業が横行してしまうのです。

ITDではそういったUTMの導入に失敗してしまった企業様を多く見てきたため、真摯にサポートすることをお約束しています。

業界歴の長い経験豊富なスタッフが丁寧に貴社の状況をヒアリングし、本当にお役に立てる形を模索して伴走します。

ぜひお気軽にご連絡ください。

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