UTMの価格を比較!月額料金の相場や安い製品の選び方、リステックのUTMも紹介

インターネット環境の安全を守るために欠かせない存在のUTM(統合脅威管理)。
しかし、「UTMの導入を検討しているが、価格が不透明で選び方がわからない」という担当者の方も多いでしょう。
UTMの価格は、主に「どう支払うか(契約形態)」と「何台守るか(接続台数)」の2点によって決まります。
本記事では、この2つの軸を中心に、2026年現在のリアルなUTM価格を詳しく解説します。
- 自社に最適なUTMの月額料金(リース契約)を正確に把握したい人
- 安い機器を探しているが、UTMのセキュリティ性能に不安を感じている人
- クラウド型や国内メーカーなど、多様な選択肢から費用対効果の高い製品を選びたい人
UTMの価格を左右する「3つの形態」
UTMの契約には、大きく分けて「一括購入」「リース契約」「クラウド型(月額課金)」の3つがあります。
まずは、導入時のコストと毎月のランニングコストを分ける「支払い方」の違いを理解しましょう。
契約形態別の価格比較表
| 導入形態 | 初期費用(導入時) | 月額費用の目安 | 7年間の総額(目安) | こんな企業におすすめ |
| リース契約 | 0円 | 10,000円〜30,000円 | 100万〜200万円 | キャッシュを温存したい中小企業 |
| 一括購入 | 40万〜120万円 | 0円(更新時除く) | 50万〜150万円 | 総支払額を最も安く抑えたい企業 |
| クラウド型 | 3万〜10万円 | 5,000円〜20,000円 | 33万〜130万円 | 拠点分散・テレワーク中心の企業 |
自社に合った契約形態の選び方
3つの形態にはそれぞれ一長一短があります。
自社の財務状況やネットワーク環境に照らし合わせ、以下のポイントから最適なものを選びましょう。
一括購入:7年間のトータルコストを最小化したい
金利が発生しない分、リース契約に比べて7年間の総支払額を最も安く抑えることができます。
社内にIT担当者がおり、数年ごとの「ライセンス更新(本体価格の20〜30%/年)」や減価償却の管理を自社で行える体力がある場合に選ばれる形態です。
リース契約:初期費用を抑えて平準化したい
設定費や設置作業費などをすべて月額料金に組み込めるため、「初期費用0円」で導入できるのが最大のメリットです。
月々の支払額が固定されるため予算管理がしやすく、数年ごとのライセンス更新手続きも契約に含まれるため、運用をまるごと任せたい企業に最適です。
クラウド型:拠点分散やテレワークへの対応を重視したい
物理的なハードウェアを設置しないため、オフィス内のスペースを圧迫せず、工事の手間もかかりません。
従業員数の増減に合わせてライセンス数を柔軟に変更できるため、成長著しいベンチャー企業や、自宅やサテライトオフィスからの接続を保護したい組織に向いています。
【従業員規模別】UTMの一括購入と月額料金の相場

次に、自社の「人数」に合わせた具体的な金額を確認します。
UTMは、守るべきデバイス数が増えるほど、高い処理能力を持つ上位モデルが必要になります。
従業員数5〜15名(小規模オフィス)
リース相場: 月額 10,000円 〜 15,000円
一括相場: 100万円 〜 150万円
従業員数20〜50名(中規模オフィス)
リース相場: 月額 15,000円 〜 35,000円
一括相場: 150万円 〜 200万円
従業員数 60名以上(大規模・多拠点)
リース相場: 月額 40,000円 〜 要見積もり
一括相場: 250万円 〜
UTMの適正価格を知りたい方はプロに相談を
上記はあくまで目安であり、実際の価格は同時接続数や必要なセキュリティレベルによって変動します。「自社の規模に最適なモデルを最安で導入したい」という方は、ぜひ株式会社ITDへお気軽にご相談ください。
おすすめUTM製品をカテゴリー別に紹介
市場には多くのUTM製品が存在しますが、自社の環境に合わないものを選ぶと「速度低下」などのトラブルを招きます。
ここでは主要な3つのカテゴリー別に、代表的な製品とその特徴を解説します。
【国内メーカー】小規模向け・圧倒的な安さ
主なブランド:サクサ(SS7000Ⅱ等)、リステック(Restec)、ヤマハ
価格の考え方: 機能を絞り、ハードウェアスペックを最適化することで「圧倒的な安さ」を実現
日本の小規模オフィスのニーズを徹底的に研究して作られており、設定画面がすべて日本語で分かりやすいのが最大の特徴です。

専門知識がなくても直感的に管理できるGUI(操作画面)を採用。
PC10台程度の小規模環境なら、月額1万円を切るようなプランもあり、「まずは手軽に、かつ確実に守りを固めたい」という店舗やクリニック、個人事務所に最適です。
【海外メーカー】高性能・世界シェアNo.1
主なブランド:フォーティネット(FortiGate)、チェック・ポイント(Check Point)、パロアルト(Palo Alto)
価格の考え方: 上位モデルの価格は天井知らず。スペックに応じて数十万〜数千万円規模まで変動
世界中のサイバー攻撃データをリアルタイムで解析・反映する、世界標準の圧倒的な防御力を誇ります。

独自開発の高速処理チップ(ASIC)を搭載しており、ウイルススキャンや侵入防御などの全機能をフル稼働させても、通信速度が落ちにくいのが強みです。
20名〜数百名規模の組織、あるいは個人情報・機密情報を扱う専門職種において、事実上のデファクトスタンダードとなっています。
【クラウド型】初期費用ゼロで柔軟
主なサービス:出入口対策型クラウドUTM、SASE関連サービス
価格の考え方: 機器代が不要な分、「ユーザー数(ID数)ごとの月額課金」が一般的
機器の購入費用や設置工事が不要なため、初期費用を極限まで抑えられます。
テレワーク中の社員が自宅からネットに繋ぐ際も会社と同じレベルで保護できるため、拠点が分散している企業や、オフィス移転・増員を頻繁に行う成長企業に向いています。
メーカーの価格構造
UTMの価格相場は、極論すれば「10万円〜1,000万円以上」と言われるほど幅があります。
これはメーカーによって、守るべき「デバイスの台数」や「通信の処理能力(スループット)」の設計思想が全く異なるためです。
専門家のアドバイス:UTMの価格はピンからキリまであります。そのため、ネット上の価格表だけで判断するのは非常に危険です。自社の規模に合わせた価格帯かどうかは、接続台数や回線速度(1G/10G)、実際に流れるデータ量(動画会議の頻度など)を見て判断するのがおすすめです。
企業へのUTMの必要性
「うちは小規模だからUTMは必要ない」という声を聞くことがありますが、本当にそうでしょうか。
結論から言えば、現在のサイバー攻撃は「踏み台」にしやすい中小企業を狙う傾向が強まっており、価格以上のリスク管理としてUTMは不可欠です。

法人がUTMを導入すべき理由
法人がUTMを導入する最大の理由は、「社会的信用の失墜を防ぐこと」です。
情報漏洩が発生した場合、損害賠償だけでなく、取引先からの信頼失墜、最悪の場合は事業停止に追い込まれます。
NTTなどが提供する月額料金制のUTMサービスが普及しているのは、こうした「安心を定額で買う」というニーズが高まっているからです。
「UTMは必要ない」と言われる理由
必要ないという主張の多くは、「PCにアンチウイルスソフトが入っているから」「ルーターにファイアウォールがあるから」という誤解に基づいています。
しかし、従来のウイルス対策ソフトだけでは、巧妙化したランサムウェアや未知の脆弱性を突いた攻撃を防ぎきれません。
また、社内の全端末に最新のパッチを当てる管理コストを考えると、入り口で一括対策できるUTMの方が結果的に安上がりになるケースも多いのです。
UTMの価格で後悔しないための選び方
UTMは「安さ」だけで選ぶと、通信速度の低下やサポート不足により、結果として業務に大きな支障をきたす恐れがあります。
適正な価格で最大の効果を得るために、以下のポイントを必ず押さえておきましょう。
UTMの通信速度(スループット)
UTMは通信を検査するため、どうしても通信速度が低下します。
安い製品は処理能力が低く、導入した途端に「インターネットが遅くなった」というクレームにつながることがあります。
カタログスペックの「スループット」だけでなく、「全機能を有効にした際の実効速度」を必ず確認してください。
サポート体制の質
故障した際に翌日に代替機が届くのか、あるいは設定変更をリモートで代行してくれるのか。
安価な製品の中には、センドバック保守(故障機を郵送して修理を待つ)のみで、その間ネットワークが止まってしまうものもあります。
【チェックリスト】UTMのあると安心な機能
[ ] IPS/IDS(不正侵入検知・防御): ネットワークの隙を突く攻撃を防ぐ。
[ ] アンチウイルス・アンチスパム: メールの添付ファイルや不正サイトからの感染を防ぐ。
[ ] URLフィルタリング: 危険なサイトへのアクセスを遮断。
[ ] サンドボックス: 未知のファイルを仮想環境で開いて安全性を確認。
7年の総額で実質月額を計算する
UTMの多くは5年〜7年の法定耐用年数に合わせて契約されます。
初期費用が安くても、毎年の更新料(ライセンス料)が高い場合は、トータルコストで損をします。
「本体代+7年分のライセンス+保守」の総額を60ヶ月で割った「実質月額」で比較するのが鉄則です。
保守の質に妥協せず損害を防ぐ
万が一のウイルス感染や通信ダウンが発生した際、復旧に数日かかれば、その間の人件費や機会損失はUTMの価格差(数千円〜数万円)をはるかに上回ります。
自社の業務が止まった時の損害額を想定し、それに見合った保守レベルを選ぶことが賢明です。
自社に「ちょうどいい」製品を選ぶ
オーバースペックな製品は無駄なコストを生みます。
逆に、将来の従業員増を見越していない安すぎる製品も、すぐに買い替えが必要になり効率が悪いです。
現在の従業員数にプラス20%程度の余裕を持たせたモデルを選ぶと、長く安定して利用できるでしょう。
まとめ

UTMの価格は、製品の性能だけでなく、サポート内容や契約形態によって大きく変動します。
小規模であれば月額1万円台から導入可能ですが、「安い」という理由だけで選ぶのではなく、通信速度やセキュリティ強度が自社の業務に適しているかを冷静に判断することが重要です。
適切な製品を選ぶことは、サイバー攻撃から会社の資産と信用を守るための、最も確実な投資と言えます。
まずは自社に必要な機能と、許容できるコストのバランスを整理することから始めましょう。
現在、多くのメーカーや代理店が無料で見積もりやデモを提供しています。
複数の製品を比較し、運用まで含めたトータルコストを確認するとよいでしょう。
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