セキュリティ対策の費用は？中小企業向け対策一覧と被害の具体例｜予算の相場

「セキュリティ対策を行うと、結局いくらかかるのか？」

そう考えて、対策を後回しにしていませんか？

確かに、大手企業のように数千万円規模の投資は現実的ではありません。

しかし近年は、セキュリティ対策が不十分な中小企業を狙ったサイバー攻撃が増加しています。

取引先からの信頼を守るためにも、まずは最低限のセキュリティ対策を講じることが大切です。

本記事では、セキュリティ対策の費用相場をはじめ、具体的な被害事例や、失敗しないための見積もりのポイントまで分かりやすく解説します。

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セキュリティ対策の費用

中小企業（従業員5名〜30名規模）におけるセキュリティ対策の費用は、月額換算で1.5万円〜3万円程度が一般的です。

もちろん、導入するセキュリティ対策の種類によって金額は異なりますが、月額1.5万円～3万円で、対策を講じるのが、現代のセキュリティ対策の大体の予算です。

逆に、それより安価なソフトだけで済ませようとすると、社員全員の更新チェックなどといった、目に見えない人件費が膨大になり、結果的に高くつくケースが多いため注意が必要です。

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セキュリティ対策別・費用一覧表

中小企業における主なセキュリティ対策について、初期費用や月額費用の目安を一覧にまとめました。

対策の種類	初期費用の目安	月額・運用費の目安	メリット・デメリット
ウイルス対策ソフト	0円〜	数千円〜（×台数分）	コストが安い・PCごとに管理が必要
UTM	0円～	月額1.5万〜2万円（リース契約の場合）	管理が一元化できる・機器が高い
VPNルーター	0万〜20万円	月額0円〜10,000円（リース契約の場合）	外出先でも安全に社内アクセス可能・単体ではウイルス対策にならない
Wi-Fiアクセスポイント	0万〜15万円	月額0円〜8,000円（リース契約の場合）	通信環境の改善・セキュリティ機能は限定的

セキュリティ対策には、ソフトウェアを各端末に導入する方法と、ネットワーク全体を守るハードウェアを導入する方法があります。

企業規模が大きくなるほど、管理負担の軽減や一括制御の観点から、ハードウェアを組み合わせた対策を検討するケースが増えています。

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被害額で見る身近なセキュリティ被害事例と額

対策を怠った結果、どのような悲劇が起こるのか。代表的な3つの事例を紹介します。

社長メールアカウント乗っ取りによる送金詐欺

被害額：約820万円

内容：社長のメールアカウントが乗っ取られ、経理担当者に対して「至急、指定の口座に振り込むように」という偽の指示メールが送信。結果、経理担当者は社長からの指示と信じ込み、攻撃者の口座に送金してしまいました。

内訳：初期対応費用（調査等）約100万円、報告公表費用約20万円、弁護士費用約100万円、再発防止費用約600万円。

（※送金してしまった金額自体の回収は困難なケースが多い）

引用元：IPA「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集（2026年3月）」

VPN装置の脆弱性悪用によるランサムウェア感染

被害額：約4,600万円

内容：従業員80名規模の製造業。リモートワーク用VPN装置の更新漏れを突かれて侵入され、設計データや経理データが暗号化。クラウドのバックアップも暗号化され、業務が停止し納期遅延が発生しました。

内訳：初期対応費用（緊急対応、記録データの調査等）約3,050万円、復旧費用（データ復旧、サーバ再構築等）約350万円、報告公表費用約300万円、弁護士費用約150万円、再発防止費用約750万円。

引用元：IPA「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集（2026年3月）」

取引先へマルウェア付きメールを拡散

被害額：約2,350万円 ＋ 取引停止リスク

内容：従業員20名規模の企業。従業員が取引先を装ったメールの添付ファイルを開き、マルウェアに感染。社内ネットワークに感染が広がり、さらに自社を踏み台として取引先へマルウェア付きメールがばらまかれた。基幹システムが停止し、顧客情報が流出しました。

内訳：初期対応費用約1,200万円、復旧費用約150万円、報告公表費用約300万円、弁護士費用約100万円、再発防止費用約600万円。これに加え、取引先からの損害賠償請求や取引停止による利益損害が発生する可能性が高い。

引用元：IPA「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集（2026年3月）」

中小企業がセキュリティ対策で失敗しないポイント

限られた予算で最大の効果を得るには、見積もりの段階で以下の3点をチェックすることが重要です。

対策をバランスよく組み合わせる

特定の対策だけに依存すると、思わぬ部分からセキュリティの穴が生まれてしまいます。

例えば、ウイルス対策ソフトを導入していても、ネットワークの防御が不十分であれば外部からの侵入を防げません。

また、VPNを導入していても、端末自体の管理が甘ければ情報漏えいのリスクは残ります。

そのため、「ネットワーク」「端末」「通信」の3つの視点から対策を組み合わせ、全体としてバランスの取れたセキュリティ環境を構築することが重要です。

安さだけで選ばない

価格の安さだけを基準にセキュリティ対策を選んでしまうと、導入後に思わぬ負担が発生することがあります。

例えば、サポート体制が不十分な製品ではトラブル時に対応が遅れたり、自社で設定や管理を行う必要が出てきたりするケースも少なくありません。

その結果、担当者の負担や人件費が増え、かえってコストが高くつくこともあります。

長期的な運用を見据え、サポート内容や管理のしやすさも含めて総合的に判断することが重要です。

見積もり時に確認すべきポイント

見積もりを依頼する際は、以下の情報を整理しておくとスムーズです。

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まとめ

情報セキュリティ対策は、企業規模を問わず重要性が高まっています。

中小企業であっても、最低限の対策を講じておくことで、大きな被害や信頼低下を未然に防ぐことができます。

まずは、自社に必要な対策と費用の全体像を把握し、無理のない範囲で段階的に導入していくことが重要です。

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