安い法人向けのUTMはある?月額料金の比較と失敗しない製品の選び方

「法人のセキュリティ対策を強化したいが、UTMは高すぎる」と感じていませんか。
特に小規模オフィスや個人事業主にとって、数十万円から100万円を超えるような導入コストは大きな負担です。
しかし、近年の市場では「国内メーカーの台頭」や「クラウド型サービスの普及」により、安価で高性能な法人向けUTMが次々と登場しています。
本記事では、2026年最新のUTM価格をもとに、法人向けの安いUTMの選び方や、月額料金の徹底比較していきます。
- 予算を抑えつつ、信頼できる法人用のUTMを導入したい担当者
- 安いUTMと高いUTMで、何が違うのか具体的に知りたい人
- 「UTMは必要ない」という意見を聞き、自社への導入を迷っている人
安くて安心なUTMの選び方
安さを追求するあまり、セキュリティ性能が不十分になっては本末転倒です。
法人として最低限守るべきラインを確認しましょう。

最低限必要なセキュリティ機能を選ぶ
安いUTM製品を選ぶ際は、「ファイアウォール」「アンチウイルス」「IPS/IDS(侵入検知・防御)」「Webフィルタリング」「アンチスパム」の5つの基本機能がパッケージされているか確認してください。
これらが欠けていると、防御としての役割を果たせません。
推奨ユーザー数と通信速度のバランスがいい
UTMは通信状況をスキャンするため、UTMの処理能力が低いとネット速度が大幅に低下します。
「安価だが推奨ユーザー数が極端に少ない」製品を無理に使うと、業務効率が落ちるリスクがあるのです。
保守サポートの質が高い
法人利用において、故障による通信ダウンは死活問題です。
安価なプランでも「先出しセンドバック(代替機を先に発送)」や「リモート設定サポート」が付帯しているものを選ぶと、トラブル時の損害を最小限に抑えられます。
安いUTMの法人用機器を月額料金で比較
主要メーカーの小規模オフィス向けモデルを中心に、UTMの導入価格と月額料金の目安をまとめました。
【国内メーカー】YAMAHA(UTX100等)

国内メーカーであるYAMAHAのUTMは、法人向けセキュリティ機器の中でも特にコストパフォーマンスが高い点が評価されています。
小規模オフィスや拠点数の少ない企業を中心に、導入しやすいモデルとして注目されています。
特徴:エントリー向けの価格帯でありながら、ファイアウォールや不正侵入検知などの基本的なセキュリティ機能を一通り搭載。管理画面は日本語対応で、IT専任担当者がいない企業でも比較的扱いやすい設計です。
価格感: 本体価格は10万円台から導入可能で、セキュリティライセンスを含めた場合でも、7年利用時の月額換算で数千円〜1万円前後が目安となります。法人向けUTMの中では、初期費用・ランニングコストともに抑えやすいモデルです。
【海外メーカー】Fortinet(FortiGateシリーズ)
世界シェアNo.1のFortinet社が提供するFortiGateは、性能と価格のバランスに優れています。

特徴: 独自開発のチップによる高速処理が強み。小規模向けの「FortiGate-40F/60F/70G」などは、リース契約で月額7,000円〜15,000円程度が相場です。
価格感: 国内メーカーよりは高めですが、高度な脅威分析能力を求めるなら最もコスパが良い選択肢です。
【特化型メーカー】リステック UTM
日本の小規模事業者に特化したリステック(Restec)も、手厚いサポートで人気です。
特徴: 機器の提供だけでなく、導入後の設定や監視サポートが充実しています。
価格感: リース契約で月額1万円前後から。初期費用を抑えて、運用の手間を丸投げしたい法人に適しています。
安い法人向けのUTMで失敗しない選び方
ここまで導入しやすいUTMを紹介しましたが、選ぶ際には「安い」という言葉に惑わされず、以下の3点をチェックしてください。
「7年間のトータルコスト」で比較する
「初期費用0円」や「月額料金の安さ」だけに注目してはいけません。
UTMは通常5年〜7年使用します。
- 毎年のライセンス更新料
- 故障時の保守費用
「推奨ユーザー数」と「通信速度」のバランスを見る
カタログスペックの「最大通信速度」は、セキュリティ機能をオフにした状態の値であることが多いです。
「全機能オン(フルスキャン時)」の速度が、自社の光回線速度を著しく下回らないか確認しましょう。
「ライセンス」に含まれる機能の範囲を見る
極端に安い製品は、特定の機能(例:サンドボックス攻撃対策や日本語サポート)がオプション別料金になっている場合があります。
必要な機能が標準で含まれているかを必ずチェックしてください。
UTMの法人向け賢い導入プラン
自社の規模に合わせた「ちょうどいい」導入方法を検討しましょう。

推奨ユーザー数に余裕を持たせる
現在5名で利用していても、数年後の増員を見越して「推奨15名〜20名」程度のモデルを選ぶのが賢明です。
限界ギリギリのスペックを選ぶと、デバイス数が増えた途端に動作が不安定になり、買い替えコストが発生してしまいます。
5名から20名規模にちょうどいい製品
この規模であれば、バッファローの法人向けUTMや、FortiGateのローエンドモデル(40F等)が最適です。
これらは月額1万円前後のリース料で、最高水準のセキュリティを維持できます。
UTMの家庭用を代用せず、小規模専用の法人機を選ぶ
「家庭用UTM」の導入も検討される人がいるかもしれませんが、家庭向けルーターに付帯するセキュリティ機能は、法人の多層防御とはレベルが異なります。
法人機: 外部からの攻撃遮断に加え、内部からの情報漏洩防止や詳細なログ管理が可能。
家庭用: 簡易的なフィルタリングのみ。同時接続時の安定性も低い。
まとめ

法人向けの安いUTMは、選び方次第で大幅にコストを抑えることができます。
国内メーカーのヤマハなどは、小規模法人にとって「ちょうどいい」性能と安さを両立しており、事業者にとって有力な選択肢となるでしょう。
一方で、「UTMはもう古い」という意見がありますが、あくまでも一部の環境下での話であり、多くの中小企業にとっては、入り口で一括対策できるUTMこそが最も費用対効果の高い防衛手段です。
価格で比較を行う際は、目先の月額料金だけでなく、保守体制やスループットを含めた「長期的な価値」を見極めるようにしましょう。
まずは自社の接続台数を整理し、複数のメーカーから見積もりを取ってみるのがおすすめです。
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