ビジネスフォンの耐用年数は？国税庁の指針や価格、寿命、買い替えまで完全解説

ビジネスフォンは、企業の電話業務を支える重要なOA機器です。

しかし、長年同じ電話機を使用していると、「買い替え時期はいつ？」「法定耐用年数は何年？」「減価償却はどう処理すべき？」など、気になる方も多いと思います。

特に、安定した通信環境には、耐用年数や設備更新のタイミングを正しく把握する必要があります。

本記事では、ビジネスフォンの法定耐用年数や寿命、買い替えの目安について解説します。

さらに、ビジネスフォンを長持ちさせるポイントや、新しく買い替える方法についても紹介します。

ビジネスフォンの耐用年数

ビジネスフォンを適切に管理していくために、法定耐用年数と実際の使用可能期間を理解しておきましょう。

法定耐用年数（税務上の目安）

まず、法定耐用年数とは、国税庁が定める減価償却の基準年数です。 

ビジネスフォンは、通信機器または電話設備として扱われ、法定耐用年数は6年とされています。 

税務処理では、この6年に応じて購入費用を分割して経費計上していきます。

ただし、電話設備が建物と一体化している場合は、建物付属設備として扱われ、耐用年数が15年になるため注意しましょう。

実際の使用可能期間

一方で、現場では6年を超えて使用されるケースも少なくありません。

実際には、7年〜10年使用されることも多く、使用頻度が少ない場合は10年以上利用されるケースもあります。 

ビジネスフォン耐用年数超過のリスク

しかし、長期間使用し続けることで、さまざまなリスクが発生する可能性があります。 

不具合が増加する

長年の使用によって、機器内部の部品や基板が劣化し、不具合が発生しやすくなります。 

• 通話中にノイズが入る
• 電源が落ちる
• 着信音が鳴らない
• 転送機能が動作しない
• 内線通話が不安定

こうした不具合は、業務効率の低下につながります。 

部品の入手が難しくなる

各メーカーでは、一定期間を過ぎると部品の供給を終了することがあります。

その結果、

・修理対応ができない
・中古部品での対応になる
・修理費用が高額になる

といったリスクが生まれます。

特に、オフィス全体を管理する主装置が故障した場合、すべての電話が利用できなくなるので注意しましょう。 

セキュリティリスクが増大する

見落とされがちですが、古い電話設備は、最新のセキュリティ対策に対応できていない場合があります。

近年では、電話回線もインターネット技術を利用したものが増えているため、以下のリスクが考えられます。

• 不正アクセスによる設定改ざん
• 通話内容の盗聴
• 不正利用による高額請求

近年は、IP電話やクラウドシステムとの連携も増えているため、定期的な見直しや機器更新も重要です。 

ビジネスフォンを長持ちさせるためのポイント

ビジネスフォンの寿命を延ばし、突然のトラブルによる業務停止を防ぐためには、日頃から適切な管理を行うことが重要です。 

ここでは、オフィス内で実践しやすい3つのポイントを紹介します。 

配線の定期点検・交換を行う

電話トラブルの原因は、配線の劣化によって発生するケースもあります。 

定期的に配線環境をチェックするとよいです。

• LANケーブルの断線や折れ曲がりがないか
• モジュラーケーブルの劣化はないか
• タコ足配線による電源負荷はないか

配線の劣化を未然に防ぐことで、通話ノイズや突然の通信トラブルを予防することが出来ます。

適切な設置環境を維持する

ビジネスフォンの主装置は精密機器のため、設置環境によって寿命が大きく左右されます。

特に、以下の点に注意して設置しましょう。 

• 高温多湿な場所を避ける
• 直射日光の当たらない場所に置く
• 水濡れのしない場所に置く

定期的に清掃する

ビジネスフォンの周辺は、ホコリや汚れが溜まりやすくなります。

特に通気口にホコリが詰まっていると、電話機の内部温度が上昇し、故障の原因になります。

週に1回など、定期的な掃除を行い、機器の寿命を伸ばしましょう。

ビジネスフォンの買い替えタイミング

ビジネスフォンは、耐用年数を迎えたり、故障したりしてから交換するのではなく、適切なタイミングで見直すことが重要です。

ここでは、買い替えを検討すべき代表的なタイミングを3つ紹介します。 

故障や不具合が増えてきた時

「最近、特定の電話機だけ頻繁に通話が切れる」「主装置から変な音がする」といった不具合が繰り返し発生するようになったら、それは機器全体の寿命が近づいているサインです。

この場合、修理費を支払うよりも、最新の機器へ買い替えてしまったほうが、コストが抑えられる場合があります。

メーカーサポートが終了した時

メーカーによる保守部品の供給が終了すると、故障時に修理できなくなる場合があります。

壊れてから修理ができず、数日間にわたって電話が使えなくなる可能性があるため、各メーカーの保証期間はこまめにチェックしておきましょう。

ビジネスフォンの最新機能を活用したい時

近年のビジネスフォンは、業務効率化やセキュリティ強化にも対応した機能が増えています。

例えば、

• スマートフォンとの内線連携
• PCとの連携
• 通話録音機能
• クラウドサービスとの連携
• 迷惑電話対策
• 着信履歴の共有
• 外出先から会社番号での発信 

といった機能が搭載されています。 

しかし、耐用年数の近づいている古い機種では、これらの機能に対応できません。

自社の働き方に合わせて、新しい電話機への買い替えがおすすめです。

ビジネスフォン導入時の選択肢

ビジネスフォンを買い替える時は、導入方法が主に3つあります。

ここでは、それぞれの特徴について解説します。 

新品のビジネスフォンを導入する

最新の新品機器を導入する方法です。 

一般的には、OA機器会社や販売代理店を通して導入するケースが多く、電話機台数や工事内容によって費用が変動します。 

中小企業規模でも、数十万円以上かかるケースが一般的です。 

中古のビジネスフォンを導入する

耐用年数が近づいており、ビジネスフォンの導入コストを抑えたい場合は、中古機器を利用する方法もあります。 

短期間利用や、小規模オフィス向けの選択肢として利用されるケースが多いです。

中古機器の場合、構成によっては、数万円から導入できる場合もあります。 

リース契約を活用する

新品のビジネスフォンを導入しつつ、初期費用を抑えたい場合は、リース契約がおすすめです。

とはいえ、初期費用を抑えてビジネスフォンを導入したい企業にとって、多く選ばれている方法がリース契約です。

まとめ：ビジネスフォンの入れ替えを検討する

ビジネスフォンの見直しは、法定耐用年数の6年を目安に考えるほか、実際の利用状況や業務内容に合わせて判断することが重要です。

特に、以下のような状況に当てはまる場合は、買い替えや設備更新を検討するタイミングといえるでしょう。 

• ビジネスフォンを7年以上使用している
• 通話ノイズや故障など、不具合が増えている
• メーカーの部品供給が終了している
• 最新機能を導入したい
• セキュリティ対策を行いたい

電話設備は、日々の業務や顧客対応を支える重要なインフラです。

適切なタイミングでビジネスフォンへの入れ替えを行うことで、業務効率の向上やトラブル防止につながります。 

自社の環境に合わせて、適切な入れ替えを行いましょう！

株式会社ITDでは、新品・中古品まで、様々なビジネスフォンを取り扱っています。耐用年数が近づいている方、また、ビジネスフォンの初期費用を抑えたい方向けに、リース契約での導入プランもご用意しています。 「自社に合う最新機能はある？」「新品と中古品でどれくらい費用が変わる？」といった様々なご相談を受け付けております。

企業ごとの環境に合わせてビジネスフォンをご提案いたします。

ぜひお気軽にお問い合わせください。