UTMリース契約の相場は？中小企業・個人事業主の月額料金や仕組みを解説
企業のインターネット環境を多層防御で守るUTM（統合脅威管理）。
導入を検討する際、多くの担当者が頭を悩ませるのが「リース契約」の仕組みです。
「提示された月額料金は適正なのか」「個人事業主など、事業サイズ問わず契約できるのか」といった不安は尽きません。
本記事では、2026年最新のUTMリース契約の相場から、月額料金が決まる仕組み、さらには「UTMはもう古い」という噂の真相まで、徹底解説します。
- UTMを導入したいが、毎月のリース料がいくらなら適正か知りたい人
- まとまった初期費用をかけずに、最新のセキュリティ対策を導入したい人
- リース契約の勘定科目や、節税メリットを把握して賢く導入したい人
UTMのリース契約の仕組み
UTMを導入する法人の多くが「リース契約」を選択します。
これは、高額な機器代金だけでなく、運用に不可欠な「ライセンス」や「設定費」をひとまとめにして月額固定化できるためです。
リース契約期間の目安
UTMのリース期間は、一般的に「7年（84回払い）」で設定されるケースが多く、月々の負担を抑えたい企業を中心に選ばれています。
この期間は、リース契約の制度面・UTMの耐用年数・運用実態を踏まえて設定されています。
主に、以下の法的・技術的な3つの理由が挙げられます。
理由1：法定耐用年数を踏まえた契約設計
国が定めたサーバーやネットワーク機器の法定耐用年数が5年（または6年）であるため、リース期間もこれに合わせて設定されます。
理由2：機器更新を見据えた運用サイクル
サイバー攻撃の手口は年々高度化しており、一定期間ごとに機器性能を見直すことが重要です。
7年という期間は、コストと性能更新のバランスを取りやすい運用サイクルとして選ばれています。
UTMのリース契約料金の目安
月額料金は、守るべき「接続台数」や「通信スペック」によって決まります。
中小企業における一般的な相場感は以下の通りです。
| 接続台数の目安 | 月額リース料の相場 | 7年間の総額目安 |
| 小規模（5〜15台） | 10,000円 〜 15,000円 | 100万 〜 150万円 |
| 中規模（20〜50台） | 15,000円 〜 20,000円 | 100万 〜 150万円 |
| 大規模（60台以上） | 35,000円 〜 要見積 | 200万円 〜 |
月額料金に含まれるライセンスと保守の内訳
「UTMの価格」を比較する際は、表面上の月額料金だけでなく、以下の運用コストが含まれているかを確認しましょう。
ライセンス料： ウイルス定義ファイルの更新やWebフィルタリング機能の利用料（通常、リース期間分が付帯します）。
注意ポイント：本体価格が安く見えても、ライセンスが「1年分」しかついていない場合、2年目以降に高額な更新費用が別途発生するリスクがあります。「リース期間＝ライセンス期間」になっているかを必ずチェックしましょう。
UTMのリース契約が推奨される3つの理由
なぜ多くの企業がUTMを「買い切り」ではなく「リース契約」で選ぶのか、そこには明確な理由があります。
初期費用「0円」でキャッシュフローが安定する
リース契約であればまとまった現金が出ていかないため、他の事業投資に資金を回すことができます。
これは、特に起業したての個人事業主にとって大きなメリットです。
月額料金を「全額経費」として節税に繋げられる
リース契約料は税務上「費用」として認められるため、利益が出ている企業にとっては節税効果が見込めます。
資産管理の手間も省けて、事務効率が向上します。
ライセンス更新や保守の手間を「丸投げ」できる
リース契約期間とライセンス期間を合わせることで、「いつの間にかウイルス対策が切れていた」というミスを防げます。
最適なUTMリース会社を選ぶためのチェックリスト
しかし、価格だけで選ぶと、いざという時に「ネットが止まって仕事にならない」といったトラブルを招きます。
UTMを導入する時は、以下の項目を確認しましょう。
[ ] 故障時の「代替機発送」や「設定復旧」の速さ：最短当日や翌営業日に代わりの機材が届くか。設定データはバックアップされているか。
[ ] リース契約が満了時の再リース時の条件：7年経った後に安く使い続けられるか、あるいは最新機種への入れ替え提案があるか。
[ ] トータルコストが他社より適正か：「月額料金×月数」で計算し、相場から大きく逸脱していないか。
UTMをリース契約で導入するメリット
リース契約には、一括購入やレンタルにはない財務上のメリットがあります。
初期費用ゼロでキャッシュフローを安定させる
リース契約の最大のメリットは、初期費用を0円に抑えられることです。
一括購入では数十万円かかる機器代や設定費を月々の支払いに組み込めるため、手元資金を残したまま導入可能です。
勘定科目と節税メリット
リース料は原則として「リース料」または「通信費」として全額経費処理が可能です。
一括購入のように資産計上して減価償却する手間が省けるため、事務効率化と節税を両立できます。
自社に最適な形態の見極めを行う
- リース契約： 初期費用を抑えて平準化したい人向け。月額固定で予算管理が容易。
- 一括購入： 長期的な総支払額を最安にしたい人向け。資金に余裕がある法人に適しています。
- レンタル： 期間の縛りを嫌う小規模法人向け。短期間での解約や機種変更が容易。
UTMのリース契約は必要ない？実際の声を検証
「UTMはもう古い」「必要ない」という意見をネット上で目にすることがありますが、その背景と現実を見ていきましょう。
「UTMはもう古い」と言われる理由
これは、クラウドサービスの普及により「社内ネットワークの境界を守るだけでは不十分（ゼロトラスト）」という考え方が広まったためです。
しかし、これは「UTMが不要」という意味ではなく、「UTMに加えて別の対策も必要」という議論です。
中小企業においては、依然として「入り口」を固めるUTMは防衛の要です。
中小企業にUTMが不可欠な3つの理由
1.踏み台リスクの回避： 自社が狙われるだけでなく、取引先へウイルスを撒き散らす「加害者」になるのを防ぎます。
2.専任担当者不在のカバー： 機器一つで複数の対策を自動更新できるため、ITに詳しくない個人事業主でも運用可能です。
3.法規制・ガイドラインへの対応： 昨今、取引条件としてセキュリティ対策の実施を求める大手企業が増えています。
まとめ
UTMをリース契約する際の相場は、中小規模であれば月額1万円前後からが目安となります。
初期費用を抑えつつ、最新の脅威から会社を守れるリース契約は、資金繰りとセキュリティを両立させたい中小企業や個人事業主にとって、非常に合理的な選択肢です。
「UTMは必要ない」という声に惑わされず、自社の信頼を守るためのインフラとして、適切な価格帯の製品を検討するとよいです。
リース期間や保守内容をしっかり比較し、納得のいく契約を目指しましょう。
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